西山　さち子

　今年もあと１週間で終わり、通常の議員団からのニュースは今回が年内最後になります。12月議会が21日（木）に閉会しました。12月議会の結果は「こんにちは　日本共産党です　議会報告号」でお知らせします。

　さて、12月議会の最中の16日（土）に城山台住民訴訟原告団と支援の会が実施した城山台9丁目土地の「現地調査と学習会」に参加してきました。

　城山台9丁目1番の土地の広さは45970㎡で、「宅地」とされています。しかし、その土地の大部分（半分以上）の現況は「山林」のままで、現地を歩くと宅地として売り出しにかかっていたことなど想像もできません。たぶん現地を初めて見た多くの参加者がそう感じたと思います。
　この土地は昨年の9月に「購入すること」が議会で決まり、12月議会で約9346万円の補正予算が組まれ、正式にURからの購入が決まりました。原告団代表となった岩田さんが「なぜ『行政目的』が明らかでないのに、私たちの税金を使って購入したのか」と疑問を持ち、住民監査請求を行ないました。監査委員の補足意見では岩田さん側の主張を一部認定しましたが、請求は「棄却」となりました。
にしより

　なぜ、宅地として不十分だと思われる土地を購入しないといけないのか。なぜ平成30年度末で撤退するURの言いなりの値段で購入したのか。市の説明では、URとの交渉内容などのほとんどは電話でのやり取りで進め、文書を残していないと言います。原告団もですが、私自身も強く違和感を感じます。市民の税金の使途を決定する時にその経過を後から検証もできないようなやり方がまかり通るのか。住民監査請求が棄却されたことを不服とする市民10人とで住民訴訟へと進んで行きました。
　16日は6人の弁護団のうち5人が現地調査に同行し、2人の弁護士から訴訟の経過と「都市計画法の開発許可手続き」について発言がありました。裁判の途中からURが補助参加し、次回の口頭弁論（第3回）は1月19日（金）午後1時15分から行なわれます。今後も裁判の行方を注視していきたいと思います。

☆振り返ればあっという間の1年、今年もたいへんお世話になりました。2018年もよろしくお願いします。

酒井　弘一

　委員会審査で賛否が分かれた議案を一部報告します。傍聴に来られた市民のみなさん、意見陳述をされた請願人のみなさん、大変お疲れさまでした。

ゴミ袋有料化
　9月以来の議会報告会や公聴会など市民の声を聞く活動を終えて採決を迎えました。再度継続審査の動議が出ましたが、賛成が少数で否決。反対と賛成の討論の後採決に。賛成4、反対2でゴミ袋有料化は可決となりました。
プラネタリウムの閉館
　建物や機器の具体的な老朽化の説明はなく、「今後相当の経費が必要となる」の説明だけでした。利用者数は館の自主事業への参加者を合算していないことや、当尾地域の振興策を無視、避難所がなくなるなどの批判が出されました。
　酒井が本会議で質疑した「政策会議で決定後に社会教育委員会議で意見聴取するのは順序が逆」や「館の職員の意見は全く聞いていない」ことにも説明はありませんでした。賛成3、反対2、棄権1で可決となりました。

ふれあい農園の閉鎖
　賛成4、反対2の多数で可決されました。

老人福祉センターの指定管理
　これまでも社協が指定管理者になっていました。9月議会で酒井が「“特命指定”をやめて公募すべきだ」と指摘しましたが、市の提案はその“特命指定”を継続したものです。
　賛成5、反対1の多数で可決されました。しかし、課長から「3年後の次回選定では公募も考える」の発言がありました。

教育請願
　3人の市民が請願内容を説明し、議員の質問に答えました。今までは「項目別採決」が当たり前でしたが、なぜか否決。賛成2、反対4で請願４項目すべて不採択になりました。長時間の質疑は一体何だったのか！と言わざるを得ません。

幼稚園給食請願
　3人の保護者が請願内容を説明し、議員の質問に答えました。これも長時間の質疑でした。賛成2、反対4で請願2項目すべて不採択になりました。

　これらの議案も含めて、21日の最終日に採決がされます。ぜひ傍聴においで下さい。

宮嶋 良造12月１日から始まる市議会では｢こんにちは日本共産党です。12月議会案内｣で紹介しているごみ有料化やプラネタリウム館･ふれあい農園の廃止の問題点を市民目線でしっかり追求していきます。また、教育条件を良くしてほしいとの請願は採択にむけて全力を挙げます。

　ご存じかと思いますが、木津川市は｢くみ取り･し尿処理｣｢ごみの焼却｣｢山城病院･老健やましろ｣｢消防･救急｣等の仕事は相楽郡の町村と一部事務組合を作り協力して行っています。

　相楽中部消防組合は木津川市･笠置町･和束町･南山城村の１市３町村で構成し、消防･救急･救助の業務を行っています。それらの予算や契約の議決を行い、税金が有効に使われているかをチェックし、市民の声を届けるのが相楽中部消防組合議会(定例会は年２回)です。議員は木津川市８人･笠置町･和束町･南山城村各２人の14人です。私は今年５月の市議会の役員改選で初めて消防組合議員になりました。

　11月27日の議会は相楽中部消防組合の昨年度会計決算を審議しました。決算規模は歳入14億１６７１万円、歳出13億８３５４万円です。主な収入は構成市町村の分担金です(収入の95％)。主な支出は職員の人件費(支出の80％)や消防車･救急車や備品の購入です。昨年は木津西出張所の高規格救急車(２８６０万円)を買い換えました。

救急車到着平均７．７分

救急車(管内で７台)は２０１６年は３３６８件、１日平均９件(最大出動は１日21件)の出動がありました。１１９番通報から現場到着の時間は全体の80％が｢10分未満｣で、15年の８．１分より０･４分短縮し平均７．７分でした（15年全国平均８．６分)。しかし、到着時間が20分以上の出動は逆に若干増えています。理由は救急車が出動中に同じ地域から１１９番があり、別の消防署から出動する場合などで時間がかかたようです。将来もう１台必要になるかもしれません。

火災警報器の点検を

建物火災は昨年13件(木津川市12件)でこの３年間ほぼ同じ件数でしたが、今年は10月末で14件(同10件)とすでに昨年を超えています。石油ストーブなどを使うこれからの季節、さらに注意が必要です。

　みなさんのお宅には住宅用火災警報器が付いていますか。これは６年前に取り付けが義務となりましたが、万一、未設置でしたら必ず設置して下さい。また、10年ほどで電池切れなどの不備が起こりますので必ず点検しましょう。　

西山　さち子

　まもなく始まる12月議会を控え、3常任委員会での管外視察が続きました。私の所属する産業建設委員会は、16日（木）に愛知県東海市へ「浸水対策事業」と「住宅浸水対策改修等工事費補助制度」について、17日（金）に岐阜県海津市へ「汚水処理施設整備構想」「下水道事業経営戦略、組織再編」などを研修してきました。

東海市
　東海市は知多半島の西北端に位置し木津川市の半分ほどの面積で、二級河川が6本、準用河川が7本流れています（一部重複）。平成12年9月11日〜12日の東海豪雨で床上浸水550戸、床下浸水563戸。その経験は生かされたものの、平成21年10月7日〜8日の台風18号では床上浸水40戸、床下浸水80戸の被害が出ました。そこで翌年に浸水対策事業をつくりました。

　その中で私が特に気になったのは、公共施設や公園を利用した貯留施設の整備や雨水を適切に処理できるための下水整備事業です。東海市の貯留施設の貯留量は、25ｍプール約1000カ所分に相当します。また、河川整備と合わせ各事業の連携が大切で、一緒に進めることがより効果的です。東海市では住宅かさ上げ補助や個人用雨水貯留浸透施設設置費補助も行なっています。浸水被害は地形的要因も大きいのですが、近年の都市化の進展・農地の減少による流出量の増加が拍車をかけています。木津川市でも貯留施設や調整池をもっと積極的に計画すべきなのではと思いました。

海津市

　12年前に3町が合併してできた海津市は下水道などの浄化センターが9カ所あります。上下水道部を統合し市職員を2人減らし、下水道業務を委託しました。統合のメリットは上水・下水の両方の窓口対応がスムーズになったことだそうです。しかし、下水道業務委託の予算は今年度1億6800万円強と高額になり、金額面でのメリットはないようです。

19日の公聴会
　ゴミ袋有料化議案に関する市民公聴会が、19日の午後に市役所5階で開かれました。賛成反対各3人の公述人が発言し、30人以上の市民が傍聴に来ました。
　12月1日に議会が開会し、6日に厚生常任委員会が開かれます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

酒井　弘一

　議会は秋の管外視察の真最中です。厚生委員会は8日に静岡県伊豆市、9日に愛知県瀬戸市を訪問しました。ともに木津川市が抱える重要課題=ゴミ袋有料化、保育園の民営化と統廃合=をテーマとした視察です。

伊豆市
　木津川市議会として初めて伊豆市を視察しました。人口は3万1500人、平成16年に4町が合併して誕生しています。
　指定のゴミ袋は10ℓ10円、20ℓ15円、30ℓ20円、45ℓ30円です。別に70ℓ50円もありますが事業所用に限定です。ゴミ袋には氏名を記入します。
事前の説明会は市民向けに12回実施し486人が参加。他に4地区に向けてと事業所向けに行いました。市民アンケートの結果は、賛成44％、反対56％でした。そんな中、市議会は賛成多数で有料化を可決しましたが、当時議会として市民の声を聞く活動は行っていません。
　ゴミ有料化は平成22年から実施です。家庭系と事業所系の可燃ごみ、それに粗大ごみを同時に有料化しました。結果可燃ごみ量は9051トンだったのが増減を経て7年後の昨年は9000トン。ほとんど変わりません。市は、宿泊者数の増加があり、今後は事業所向けの減量対策が課題としています。
　一方、資源化率は23.4％だったものが下がり続けて20％になっています（目標26％）。その理由は市民が民間の古紙回収施設をよく利用しているからだと言いますが、少々不可解です。
　視察研修直後に行なわれた11日の議会報告会には多くの市民が参加し、活発な意見を述べました。続く19日の公聴会での市民の皆さんのご意見を検討しながら、委員会でしっかり審査を進めて行きます。

瀬戸市
　人口13万人。保育園の民営化は平成25年から始めました。その結果公立13か所は10か所に減り、民間は10から14に増えています。しかし、民営化計画は昨年で終了し、今後の計画はありません。木津川市と比べて、公立の統廃合はせず、民営化も緩やかな状況でした。（詳細は割愛）