西山　さち子

　まもなく始まる12月議会を控え、3常任委員会での管外視察が続きました。私の所属する産業建設委員会は、16日（木）に愛知県東海市へ「浸水対策事業」と「住宅浸水対策改修等工事費補助制度」について、17日（金）に岐阜県海津市へ「汚水処理施設整備構想」「下水道事業経営戦略、組織再編」などを研修してきました。

東海市の議場にて

　その中で私が特に気になったのは、公共施設や公園を利用した貯留施設の整備や雨水を適切に処理できるための下水整備事業です。東海市の貯留施設の貯留量は、25ｍプール約1000カ所分に相当します。また、河川整備と合わせ各事業の連携が大切で、一緒に進めることがより効果的です。東海市では住宅かさ上げ補助や個人用雨水貯留浸透施設設置費補助も行なっています。浸水被害は地形的要因も大きいのですが、近年の都市化の進展・農地の減少による流出量の増加が拍車をかけています。木津川市でも貯留施設や調整池をもっと積極的に計画すべきなのではと思いました。

海津市の職員から説明を受ける

　12年前に3町が合併してできた海津市は下水道などの浄化センターが9カ所あります。上下水道部を統合し市職員を2人減らし、下水道業務を委託しました。統合のメリットは上水・下水の両方の窓口対応がスムーズになったことだそうです。しかし、下水道業務委託の予算は今年度1億6800万円強と高額になり、金額面でのメリットはないようです。

19日の公聴会
　ゴミ袋有料化議案に関する市民公聴会が、19日の午後に市役所5階で開かれました。賛成反対各3人の公述人が発言し、30人以上の市民が傍聴に来ました。
　12月1日に議会が開会し、6日に厚生常任委員会が開かれます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

酒井　弘一

　議会は秋の管外視察の真最中です。厚生委員会は8日に静岡県伊豆市、9日に愛知県瀬戸市を訪問しました。ともに木津川市が抱える重要課題=ゴミ袋有料化、保育園の民営化と統廃合=をテーマとした視察です。

伊豆市での研修

伊豆市
　木津川市議会として初めて伊豆市を視察しました。人口は3万1500人、平成16年に4町が合併して誕生しています。
　指定のゴミ袋は10ℓ10円、20ℓ15円、30ℓ20円、45ℓ30円です。別に70ℓ50円もありますが事業所用に限定です。ゴミ袋には氏名を記入します。
事前の説明会は市民向けに12回実施し486人が参加。他に4地区に向けてと事業所向けに行いました。市民アンケートの結果は、賛成44％、反対56％でした。そんな中、市議会は賛成多数で有料化を可決しましたが、当時議会として市民の声を聞く活動は行っていません。
　ゴミ有料化は平成22年から実施です。家庭系と事業所系の可燃ごみ、それに粗大ごみを同時に有料化しました。結果可燃ごみ量は9051トンだったのが増減を経て7年後の昨年は9000トン。ほとんど変わりません。市は、宿泊者数の増加があり、今後は事業所向けの減量対策が課題としています。
　一方、資源化率は23.4％だったものが下がり続けて20％になっています（目標26％）。その理由は市民が民間の古紙回収施設をよく利用しているからだと言いますが、少々不可解です。
　視察研修直後に行なわれた11日の議会報告会には多くの市民が参加し、活発な意見を述べました。続く19日の公聴会での市民の皆さんのご意見を検討しながら、委員会でしっかり審査を進めて行きます。

市議会報告会（木津：東部交流会館）

瀬戸市
　人口13万人。保育園の民営化は平成25年から始めました。その結果公立13か所は10か所に減り、民間は10から14に増えています。しかし、民営化計画は昨年で終了し、今後の計画はありません。木津川市と比べて、公立の統廃合はせず、民営化も緩やかな状況でした。（詳細は割愛）

　森岡　ゆずる

「組織増勢の力で賃金、単価、労働条件を改善し、若者に魅力ある建設産業にしょう」をメインスローガンに１０月２５日～２７日、札幌市で全建総連第５８回定期大会が開催され、５３県連・組合から代議員、組合員など総勢約1300人が参加しました。京建労からは、２４人が参加しました。

　初日、開会セレモニーで中央執行委員長・地元組合代表の挨拶後、北海道知事、札幌市長の歓迎挨拶、来賓として、日本共産党紙智子参院議員をはじめ自民党、公明党、民進党、社民党、自由党の激励の挨拶がありました。

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　議長団の大会成立宣言を受け、議事に入り、多くの県連、組合が発言を求めて手を上げて京建労は出口組織部長が発言し、全体で１１人の発言がありました。

　２日目は、１０の分科会に別れ、私は、財政分科会に出席し、京建労の組合費の納入率が、年間平均９７・９０％を維持している班活動の特徴を報告しました。

　３日間の議論を経て、新年度運動方針などを満場一致で採択し、さらなる運動の前進へ、奮闘する決意を固めあいました。発言の一部を紹介します。◯（京建労）法定福利費確保のため、全建総連として国・業界へのアピール強化。安倍９条改憲阻止のたたかい、全国統一署名の取り組み。◯（東京土建）新国立競技場の建設・現場監督の過労自殺問題のたたかい。◯（島根県連）後継者育成に向けて、全建総連として、取り組み強化。◯（沖縄ユニオン）沖縄の仲間の低賃金・貧困の実態。 　現在、建設産業への若者の入職や就職しても定着しないことが問題になっています。それは、低賃金、休日が少ない、月給制でないなど雇用の不安定性の問題が存在しています。そのため、全建総連を初め全ての組合が、力を合わせ国や企業に解決のために要請活動を行って努力しています。

　今回の大会でもその取り組みが、多く出されました。今後も、その解決のために頑張っていきます。