酒井　弘一

　晴天の5日、議員団4人で椿井大塚山古墳を視察しました。「古墳を守る会」（会員26名）の大山会長と山守事務局長から話を聞いた後、後円部に上がりました。10月中旬に市がきれいに草刈りを行っていて、見通しが大変いい状態です。後円の頂からは木津川や山城町の田園がよく見えます。

　椿井大塚山古墳は、3世紀後半につくられた前方後円墳です。しかし、古墳としての発見はごく最近で、1953年（昭和28）、国鉄（当時）の線路脇の拡幅工事で大量の三角縁神獣鏡（30枚以上）と石室、膨大な副葬品が見つかってからです。その後何度も調査が行われ、山城町が1995年から4年かけて行った調査で詳細な規模と形が確認されました。
　大きさは、全長175ｍ、前方部の長さ80ｍ、後円部の高さ20ｍ、前方部の高さ10ｍほどと考えられています。邪馬台国の卑弥呼の墓とされる奈良県の箸墓古墳の形によく似ていて、大きさは箸墓の3分の2ほどです。

　現在、鏡や副葬品はすべて京都大学の所有物になっています。また、最初の発見時に出た副葬品は一部が行方不明になっています。木津川市にあるのは、山城図書館（アスピア内）に置かれているレプリカだけです。今年、木津川市はそのレプリカを新調しました。
　椿井大塚山古墳は国指定の貴重な文化財です。府や市がそれにふさわしい施策を行うよう願いながら帰路につきました。

来年4月は市議選、市長選、7月は参院選挙
　議員団が大塚山古墳を訪れた日、市議選に立候補を目指している加茂の男性がたまたま大山会長を訪ねていました。この方は京都新聞の朝刊にチラシを入れ、各駅でも宣伝しておられます。全市的にはほかに7人の新人が出馬の動きをされているようです。また、市長選も確実です。
　議員団は、引き続き4人の議席確保と市政の刷新をともに目指してがんばっています。

西山　さち子
　　8月から9月にかけて計4回10日間、故郷の高岡に帰っていました。一人暮らしをしている88歳の父の入院・退院・手術（骨折）・転院のためです。骨折のはっきりした原因はわかりません。近所の人に聞くと、自宅前で自転車の横に座り込んで動けずにいたそうです。でも、父は直前の入院の印象が強いのか認知症が出て来たのか、「自転車で溝に落ちた」と言います。

　今まで父は「誰の世話にもならん」と言っていました。けれど病院の地域医療連携室のアドバイスを受け、地域包括に連絡し介護申請を進めてもらうようにしました。入院や介護申請など、父の嫌がることを進めていかなければなりません。どれだけ理解してくれるのか、理解できるのか。
　先が読めない「遠距離介護」が思いがけずにスタートしました。

　今回、私の団ニュースを読んでいただいた方達から、励ましのお言葉をたくさんいただきました。「自分はもう少し近くに住んでいるけど、西山さんと同じような立場なんやと思った」とか、考えてみると誰もが身近に感じる話題だったようです。
　父の足は術後も良好で、寝たきりも覚悟していたのが反対にあっけないほどに回復しています。
　手術が決まった入院中に介護申請をし、要介護3と認定されました。今リハビリを続けていますが、ケガ自体は完治しており退院の許可も出せるそうです。これ以上の「治療」がないので病院を退院しないといけない。でも、申し込んでいる介護老人保健施設（老健）はまだ順番が回ってきそうにない。
　入院した時には「要介護」ではなかったので、地域包括支援センターが担当となりいろいろ相談していたけれど、「要介護認定」されると今度は居宅介護支援事業所からケアマネージャーが担当で来ます。10月12日に高岡に行き契約してケアプランを作ってもらいましたが、老健に入れることになれば老健のケアマネが担当となります。
　議員として知識はあったものの、いざ自分が相談することになった時に戸惑う事も多く、いったい何人に同じ話をしなければいけないのか。最終的に誰を頼りにすれば良いのか、と不安になりストレスを感じます。
　一人暮らしの父の安否確認ができるようにデイサービス、ヘルパー、配食サービスなどを組み合わせたプランを作ってくれています。そしてそれぞれ契約が必要になってきます。ケアマネさんが「すべてが“契約”にもとづくんで」とすまなそうに説明されました。今は頼りにしているケアマネさんとも、老健に入ると「契約終了」となります。いろいろ矛盾とストレスを感じる「介護保険」です。

宮嶋良造

｢こんにちは日本共産党です。９月議会報告｣でお伝えしているように、さくら会･公明党らが提案した議員定数の２人削減案を９月議会終了後も委員会で審査しています。

　10月５日の委員会は、11月25日(日)に議案に対する市民の意見を聞く公聴会を行うと決め、市議会ホームページや11月市広報に折り込まれる｢議会だより｣で紹介しています。　22日の委員会は、９月議会最終本会議での削減提案と質疑の議事録を参考に、提案者のさくら会高岡委員に私や西山委員･森本茂委員が質疑しました。

　高岡委員は本会議やその後の委員会でも、なぜ定数を減らすのかその明確な理由を述べていません。｢近隣の市議会では木津川市より議員が少ない。だから木津川市でも減らせる｣というだけです。そこで議員削減のメリットとデメリットを問えば、デメリットは｢選挙に出にくくなる｣｢市民の意見をくみ取りにくくなる｣と言い、メリットは｢財政(議会費)を減らせる｣｢コンパクト･スムーズな議会になる｣と答弁。議員削減で市民の意見が市政に反映されないと認めたと、ただすと｢議会報告会でしっかり市民の意見を聞く｣などと筋違いの答弁に終始する始末。

　またメリットだという｢コンパクトな議会(小さな議会)｣とは、議会の役割、市長･行政をチェックし、予算や議案を決定する、市民の意見を市政に反映するなどが小さくなることであり、｢スムーズな議会｣とは、市長提案の議案が十分に審議されず｢スムーズ｣に通ることで全く議会の役割を弱めるものだと厳しく批判しました。

　結局、議員削減は経費の削減でしかなく、それならば議員報酬を減らし、議員定数をそのままにしても同じことであり、議員削減の提案は成り立たなくなります。

　また、委員会で｢削減｣と｢現状維持｣は拮抗しています。無理に採決をすることは多数決の乱用になります。少なくとも次の選挙で有権者に｢削減か否か｣を仰ぐべきです。　

公聴会での公述人募集中

　公述人は、議員の２人削減に｢賛成｣か｢反対｣かの意見を述べます。(公述人は賛成･反対５人ずつ、応募多数の場合は抽選)　公述人申出書に必要事項を書いて、市議会事務局に郵送するか、持参します。締め切りは11月12日夕方５時です。

酒井　弘一

　９月末、府議会議員定数をめぐって、不可解な動きがありました。精華町を木津川・相楽選挙区から分けて１人区にする、府議会定数全体は議員を６０から６１に増やすとする動きです。震源地は府議会自民党でした。地元は大騒動になりました。

　府議会の定数については、３月に精華町議会が、続けて６月に木津川市と笠置町、南山城村の各議会が木津川・相楽選挙区の人口増に見合った定数増（２→３人へ）を求める決議していました。

　そこへ突然、この精華町分区の動きです。誰が画策したのか？地元の府会議員は何を考えているのだ？戸惑いはすぐに怒りに変わりました。

　まず動いたのは精華町を除く４市町村長です。続けて４市町村議会が動きました。今月１日、首長と議長らが府議会議長へ「決議は人口割における適正な定数配分が趣旨だ。相楽は一つ。今回の変更案は地域の思いを分断するもので決して容認できない」と抗議しました。

　それを受けて、３日、府議会は定数を現状維持すると決定。木津川・相楽の府会定数増員の願いは否定されました。この事態に対し、４日、共産党府会議員団は「府議会自民党の激しい劣化と暴走ぶりを示した」とする声明を発表しました。

　今回の騒動で残ったのは「木津川・相楽の定数増」の願い見送りだけです。府議会の中では定数増（２→３人）自体には一定の理解を示していた（朝日新聞）だけに本当に残念です。私たちはこの騒動を起こした勢力に厳しく抗議します。

竹川・倉林ポスターを貼り出す

　府議会自民党の怪しげな動きがあったころ、木津川・相楽の日本共産党は竹川（府会）・倉林（参議院）連名ポスターを一斉に貼り出しました。　木津川・相楽選挙区の住民の願い実現目指し、悲願の日本共産党府会議員を誕生させるようがんばります。

森岡　ゆずる

９月１日朝刊各紙が報道したように、８月31日大阪高等裁判所で、関西建設アスベスト京都１陣訴訟の判決が出されました。内容は、国と建材メーカーの責任を断罪し、一人親方と屋外作業員の救済を認める全面勝利判決でした。

　全員救済となった画期的な判決に、裁判所前は、詰めかけた支援者たちの大きな歓声と涙に包まれていたそうです。私は、第１回から裁判に参加していましたが、この日は、残念ながら参加出来ず、喜びを分かち合うことはできませんでした。判決の要約を、お知らせします。

　「国の責任」

　吹付作業、屋内・屋外での石綿切断等作業について、国が防じんマスクの着用・集じん機付電動工具の使用・警告表示の義務づけを怠ったことの違法性を認める。（認定期間はそれぞれ別で定める）

　「一人親方」

一人親方等の就労実態をかんがみると、労働者と同様に、規制権限の行使により、形成された安全な作業環境のもとで、建設作業に従事する利益を享受することになる。労働安全衛生法及びその立法経過をみると労働現場で生じる危険や、健康被害について労働者以外のものの保護も念頭に置いていると解される規定があり、一人親方等についても安全を図る趣旨のものと解するのが相当である。従って、一人親方等国賠法上の保護範囲に含まれるとして救済を認める。

　「建材メーカーの責任」

国の関係と同様、企業らは製造・販売については、石綿関連疾患を発症する危険性を予見することが、可能であった。被告10社については、共同不法行為責任を認め、被害者の賠償に応じること。　判決の後、国と企業は高裁に上告しました。国・企業は、判決を認め上告せず、被害者の生存中に賠償に応じるべきだと思います。勝利のため、私も最後まで支援していきたいと思います。

　原告団寺前武夫さんの遺族の声

「父は、全員が救済されたことを喜んでいると思います。父の墓前にこの喜びを伝えたいと思います。」