酒井　弘一

　「何もしない」という姿勢をとり続けてきた淀川河川事務所がついに動きました。
　1月29日、山城町の高麗地域長と椿井区長らに「応急」措置の計画を説明し、協力を要請。続いて地権者2名に説明と同意を求める訪問を続けています。

　2月3日、このことで倉林参議院議員、前窪府会議員団長らと西山議員、酒井が淀川河川事務所と懇談しました。佐久間副所長は「具体的な説明は控えたい。一般論として聞いてほしい」と根固めブロックの投入方法を説明。その他河川管理についても懇談しました。
　倉林参院議員は、「河川維持の予算が不足している。この間の木津川関連予算を調べる。」と言います。
　「堤防はまだ安全」として、何も対策を考えなかった河川事務所がようやく重い腰をあげたのはうれしいことです。
　しかし、事務所側は「流れを変えるための他の措置は考えていない」の一点張り。これでは関係者は到底納得しないでしょう。耕作者の一人は「今頃になってなんだ！」と怒りの声を上げ、「計画は100ｍの範囲、上流部は何もしないのか！」の声もあると聞きます。

　地権者2名は河川事務所の提案を拒否。13日、京都新聞は第2弾の記事を掲載。16日、河川事務所が地権者2名へ再提案。23日夕、毎日放送は特集を放映予定。事態を知る人が急速に増えています。国は農家の土地と堤防を守る手段を急いで考えなければならなくなりました。推移を注視します。

３月定例会近づく
　主な議案と詳細日程は木津川民報（28日朝刊に折り込み予定）をご覧ください。
２月
22日、議会運営委員会。議案と日程の確定
29日、開会本会議。議案の総括質疑など
３月
2・3日、会派代表質問。共産党は、2日の2番目に宮嶋議員
4〜11日、各委員会
15〜17日、一般質問
22〜24日、予算委員会
28日、閉会本会議

森岡　譲

　1月29日、京都地裁第四民事部は、関西建設アスベスト京都訴訟（原告数27人、被害者数26人）において、国及び建材企業の責任を認め、国に対し、総額1億418万円、建材企業9社に対し、総額1億1245万円の支払いを命じる原告全面勝訴判決を言い渡しました。

　本訴訟は、建設作業従事者とその遺族が、危険なアスベスト含有建材を製造販売し続けた企業と、適切な規制を怠り流通を促進した国に損害賠償を求めた訴訟であります。原告ら建設作業従事者は、アスベストの危険性や建材にアスベストが含まれていることを知らされないまま作業に従事し、アスベスト粉じんを吸引し、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、肺がん、中皮腫などの病気にかかりました。
　本件の被害者26人のうち、すでに16人が死亡（提訴後の死亡者が11人）という現実が物語るように、その被害は極めて深刻であります。

　建設アスベスト被害で国の責任が認められたのは、東京、福岡、大阪の各地裁の判決に続き四度目です。
　また、主要なアスベスト建材企業である株式会社エーアンドエーマテリアルをはじめ９社について、被害者23人との関係で共同不法行為責任を肯定し同種訴訟で初めて企業の賠償責任を認めました。本判決は、被害者救済に、大きく足を踏み出す画期的な判決となりました。
　原告らの「命あるうちに救済」をとの願いは切実であります。
　国および建材企業は本判決を真摯に受け止め、原告らに謝罪し速やかに賠償責任を果たすべきです。しかし被告企業の4社は、すぐに控訴しました。
　

　これからは大阪高裁でのたたかいになります。私たちは、アスベスト被害者の完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全国のアスベスト被害者および市民と連携して、今後もがんばっていきます。

宮嶋　良造

　私は山城病院組合議会の議員ですが｢京都山城総合医療センター｣(2013年5月～)の名前に馴染めていません。私の中では今も｢山城病院｣です。さて、今月23日病院議会で｢選定療養費｣の改定が提案、審議します。
　開業医や他病院の紹介状(これにも費用がかかる)がない外来患者は医療費のほかに初診料｢2500円程度｣を払う内容です。

かかりつけ医がいますか
　皆さんは「かかりつけ医」(ホームドクター)がいますか。山城病院は｢地域医療支援病院｣の指定取得を目指しています。指定条件に紹介率50％以上(現在48･３％)があり、この達成に高い初診料をとって紹介状のない患者を減らそうというのです。この｢格の高い資格｣で、地域の中核病院として開業医等では対応の困難な専門的な治療や高度な検査、手術等を行い｢地域完結型医療｣の中心的役割を担おうと考えています。収入も増えます。
　体に不調がある場合、かかりつけ医で診察を受け必要ならば山城病院でさらに検査･治療する仕組みを定着させようというのです。しかし、笠置町は１つ、和束町は２つ、南山城村は１つしか医療機関がありません。また、山城南医療圏の医師数は人口割合で京都府内で最も少ないのです。一部の地域を除き近くに開業医がおられません。また、市民の中には近くの開業医より｢大病院｣の方がいいと考える｢大病院｣指向があるといいます。こうしたことから紹介状なしで外来に来られます。
　山城病院は駐車場不足です。診察に１～２時間も待つこともありますが、いま患者の理解を得ずに初診料を高くして外来に行きにくくするやり方は認められません。

安心の医療は
　京都山城総合医療センターのキャッチフレーズは｢身近な病気から高度医療まであなたを支える｣です。これからは｢身近な病気｣は診てもらえなくなるのでしょうか。
　こうした動きの背景には国の医療費抑制策や混合診療拡大のねらいがあります。この問題を考える学習会を行います。ぜひ、お越しください。

医療のあり方、安心の医療を考える学習会
○2月18日(木)P1:30～3
○加茂文化センター和室
○講師：やましろ健康医療生協専務理事堂本 吉次さん
○参加費無料、どなた様もお気軽にお越しください。

8日臨時市議会
職員給与の引き上げへ
　国家公務員の給与改定を受け、人事院勧告に準ずる職員や特別職の給与･手当改訂を行います。会期は１日、朝9時30分から市役所６階議場です。インターネットでもご覧いただけます。

西山　さち子

　毎年のことなのですが、「一月行く、二月逃げる、三月去る」と言うように、今年も早くも１ヵ月が過ぎようとしています。
　24日の午後に市役所の住民活動スペースを使い、「事業仕分け」が行なわれていました。項目は「1、JR上狛・棚倉駅の有人化事業、2、福祉医療費（障害者）助成事業他、3、生きがい大学（高齢者）、4、公民館費」です。
　これまでからも傍聴していて不快に思うのは、今ある事業の果たす役割や意味、これまでの経緯（成り立ち）を理解せずに、お金の面からだけ物事を判断しようとする「仕分け人」の発言と、事業仕分けに「経費削減にお墨付き」を求めているかのような市の姿勢です。

　駅の有人化は「本来JRがすべき」で廃止。「障害者は『弱者ではない』。現に障害者雇用促進法がある」とか、「生きがい大学は参加しづらい」「公民館が自分の住むニュータウンにはなく、遠いし不要では」とか、「民間・ボランティアでさせれば」等々。市職員の説明の不十分さが仕分け人の無理解を助長している場面も見受けられました。
　もちろんなるほどと思える発言もありました。福祉医療は府内トップレベルの事業として評価できる。生きがい大学はもっと積極的に高齢者の自立やつながりを求めるべきで、社協への丸投げはあかん、などです。
　民間や公を問わず、互いの良い所は真似したり取り入れたりして互いが発展するのはいいのですが、「JRの責任だ」、「国と府の仕事だ」などと言って住民の福祉増進に努めている自治体の責任を放棄し、「民間に丸投げ」を進めるようなことはよくありません。
　1は山城町、4は加茂町、2と3は障害者と高齢者を狙い撃ちにしているかのようなテーマ選択。市民にもっとできる範囲は努力してやってもらうにしても、より多くの人が支えあい、補いあい、少しでも「弱者」と思われる人たちも生活を楽しめるような木津川市であって欲しいものです。

酒井　弘一

　「みんなの木津川市をつくる市民の会」は、16日、防災をテーマに市内５カ所を調査しました。調査場所は、①昭和28年南山城大水害の記念碑（山城町平尾）。②デ・レイケの砂防歴史公園。③木津川河川敷農地の崩落。④加茂町大野の赤田川樋門建設。⑤木津合同樋門。水害に関する5カ所です。マイクロバスと自家用車に乗りあわせて、24人が参加しました。
　5カ所すべての場所や状況を知る市民は少数です。この日の参加者も山城の中ならわかるとか、合同樋門ならわかるという方々でした。その意味で木津川市民としての一体感をつくる契機になりました。

　山城の砂防と大水害は元京都府職員が説明。不動川の南側で24人、北側で2人の犠牲者だったことを知りました。河川敷には地元の農家も来ていただきました。赤田川樋門建設は、受注している森組から説明を受けました。総工費が4億5000万円、今年9月末には樋門本体の建設が終わる話です。最後の合同樋門では市の管理課職員から説明を受けました。1月末、排水パイプの最終固定化工事が始まります。

　感想を紹介します。
　「山城町に住んでいるが水害の記念碑を初めて見た」。「明治初期に山城町の山が、はげ山だったのは驚きです」。「このまま放っておけば、木津川はますますＳ字状に流れて農地を浸食してしまう（河川敷）」。「赤田川の付替えと樋門下流の川道整備、内水排除ポンプの予定がどうなるかわからないのは新たな心配（赤田川樋門）」。「内水排除と言うけれど木津川の水位が高くなったら内水排除はできないのでは。ならば小川都市下水路周辺の住宅地は泣くだけ。遊水池、田の保全…総合的に考えなくては（合同樋門）」。
　これらの声を今後の議員団の論戦、市民の会の政策づくりに生かして行きたいと思います。