宮嶋良造11日定数･報酬検討特別委員会は、さくら会･公明党らの発議｢議員定数２人削減の条例改正｣案と｢議員定数を２人以上減らす｣請願を継続審査に決めました。

　開会前に発議者高岡委員が前回途中退席し、委員会が流会したことを謝罪しました。　

　委員会では、前回高岡委員が｢市民の請願が大切｣と発言しながら、削減の条例提案で｢議員削減｣の請願が審査されず(条例改正案は請願より優先順位が高いため)｢棚上げ｣されたのは、自身の発議によるもので削減提案を取り下げよとの委員の指摘に｢委員会で(削減の)合意ができなかったから発議した｣と何度も答弁。　私は｢削減の請願が出されたので、それを具体化した条例改正案を提出したと言うなら分かるが、委員の合意ができなかった(削減でまとまらなかった)から削減を提案というのは、ごり押しで議員削減を押し通すもので民主主義を壊す｣と指摘。この指摘に対しても高岡委員は｢請願を具体化したもの｣とは言いませんでした。

　さらに｢高岡委員の『議員定数の現状維持は議会改革の後退になる』とは改革を続けることは、議員を減らし続けることか、何のことを言っているのか｣をたずねました。高岡委員は｢民間企業は社員を減らし企業努力をしている。議会も減らすことが改革になる｣と発言。企業のリストラのように議会も｢リストラ｣し、削減することが｢議会改革｣だと述べました。　議会改革は言うまでもなく｢市民に開かれた市民参加の議会、市民にわかりやすい議会、政策立案能力が高い議会｣をつくる改革です。議員定数削減が議会改革でないことは明らかです。

　　その後、山本委員(さくら会)から質疑打ち切りの動議が出されましたが賛成少数で否決。議員定数の｢削減｣と｢現状維持｣が市民の中でも委員会の中でも拮抗しているもとで、市民の主権に関わる重要事項を強引に多数決で決めるのは間違っています。　質疑を続けましたが、発議者の明快な答弁はないままです。そこで｢審議は尽くされていない｣ので継続審査にする動議を提出し、賛成多数で再び閉会中の継続審査に決めました。