森岡 ゆずる
10月17日から19日に、私が加入している京都建築労働組合の全国組織である全建総連の大会に参加しました。「組織拡大・強化の力で、賃金・単価引き上げを勝ち取り、魅力ある建設産業にしよう」をメインスローガンに掲げ、岐阜市の長良川国際会議場などで開催され、53県連・組合から代議員・中央役員など総勢１５４４人が参加、京建労からは中央執行役員・代議員24人が参加しました。
１日目の本会議では委員長のあいさつ後、岐阜県知事、岐阜市長、各政党代表、共産党からは大門参議院議員があいさつされました。
書記長の活動報告後、質疑に入りました。最初に、西日本豪雨 の被災３県連・組合（岡山・広島・愛媛）より、被災の状況など報告されました。次に、京建労から佐藤技住対部長が、関西建設アスベスト京都訴訟ダブル判決についての報告と国会議員の賛同要請にさらなる協力をお願いしました。災害相次ぐ中、住民の要望に応えきれない職人不足の現状と死亡災害の発生など厳しい報告が続きました。今後、多くの若者の入職と処遇改善に向け、組織の拡大・強化をしていこうと発言がありました。
２日目は、各専門部、10の分科会に別れ討論が行われました。私は、財政分科会に参加し、全建総連の事務所建て替えのリスクや進捗状況について質問し、決算・予算書の内容の記載と６月に実施された全国財政部活動会議での各組合からの報告をもう少しわかりやすく丁寧に掲載すべきではないかと発言しました。３日目は、本会議で、新年度の運動方針などを討論し採択され、「団結ガンバロウ」でさらなる前進を奮闘する決意を固め合いました。他の組合の発言の要旨を紹介します。
＊熊本建労～どこで大規模災害が起きてもおかしくない状況の中で、住宅復旧への国の支援が最大３００万円で、「一部損壊」を対象としないのも厳しい。熊本地震を受け、熊本県１４自治体で意見書が採択されたが、制度改善に向け全国で運動を。＊島根県連～職人の高齢化や廃業で、地域内での職人の奪い合いになっている。人手不足は深刻。地方の課題として認識を。 ＊東京土建～新国立競技場・多摩テクノロジービルでの火災等大手企業での取り組みの報告と全国的な状況の把握や業界団体とのパイプづくり等全建総連の積極的な対応を求めるなど。
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